新たな外国人技能実習生制度について

技能実習生制度の仕組み(新制度の内容を含む)

◉  技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設)

 

 

◉  技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約21万人(※平成28年6月末時点)在留している。

※新制度の内容は赤字

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

【団体監理型】

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

技能実習の流れ

新たな外国人技能実習制度について

<法務省 入国管理局 厚生労働省 職業能力開発局>

 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が制定されて、2017年11月1日より

施行されます。

 

◉  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。

◉  開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図る。

◉  技能実習を行わせるようとする者は、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受けることができるとされており、当該技能実習計画の適切性の担保のため、認定基準が設けられている。(法第9条)

新たな技能実習生制度  新旧比較表
  2017年11月1日施行 新制度 旧制度
管理監督体制(新設)

外国人技能実習機構(認可法人)が新設された。

               ※地方事務所13か所

 地域協議会(新設)業所管省庁・都道府県等の関係行

 政機関の指導監督・連帯体制の新設

公益財団 法人国際研修協力機構(JITCO)

 

 

監理団体

(組合)

許可制 ⇒ 許可番号の取得

      提出先 → 外国人技能実習機構

 

実習実施者

(企業)

届出制 ⇒ 届出番号の取得

      提出先 → 外国人技能実習機構

 謄本記録されている役員全員の住民票の写しを提出

 ※3年に1回

 

技能実習責任者(新設)

技能実習に関する職員を監督する立場の常勤の役職員

 3年に1回で専門講習を受講すること

 ※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書・誓約書を
  3年に1回提出する          

 

技能実習指導員

実習受け入れ職種を5年以上経験のある常勤の役職員

 ※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書・誓約書を

  3年に1回提出する

技能実習指導員

生活指導員

実習生の生活を指導する常勤の役職員

 ※履歴書・社保労働保険加入証明・承諾書・誓約書を

  3年に1回提出する

生活指導員

 ※指名のみの登録

技能実習計画

認定制 ⇒ 実習生別に計画書認定番号が付与される

      提出先 → 外国人技能実習期間

実習生1名ごと、毎年ごとに、計画書を作成する

 ※認定・資格変更・期間更新の計3回、

  2年延長は更に2回増の計5回の申請となる

入国時が同じ場合に、まとめて、他何名でグループで毎年ごとに作成

計画書の作成者

実習実施者(企業)が主体になり監理団体と協力して作成する

監理団体が主体になり企業と協力して作成する

計画書の申請者

実習実施者(企業)となる

計画書の申請者は監理団体

計画書の

申請費用

1名につき1回3,900円

10名まで申請費は、5,657円

実習生の報酬

日本人と同等以上となる

 ※説明書(別紙参照)有り

 

実習生の技能試験  

従来の試験

1号から2号への移行試験

 ①基礎2級(学科・実技)合格が必須

  ※試験費用:1名21,000円

 

1号から2号への移行試験

 ①基礎2級(学科・実技)

   合格が必須

 ※試験費用:1名21,000円

新設の試験

2号2年目の試験

 ②2号の2年目で3級(実技)合格が必須となる

  ※試験費用:約21,000円(実技試験のみ) 

  

2年延長の場合

 ③実習生(3号)は、2級(実技)合格が必要となる

  ※試験費用:約21,000円(実技試験のみ

受け入れ

人数枠

       

 

 301人以上 → 20分の1

 201人~300人 → 15人

 101人~200人 → 10人

 51人~100人 → 6人

 41人~50人 → 5人

 31人~40人 → 4人

 30人以下 → 3人

                         

 301人以上 → 20分の1

 201人~300人 → 15人

 101人~200人 → 10人

 51人~100人 → 6人

 50人以下 → 3人

 

 

優良な実習実施者(優良企業)の要件

 

優良な実習実施者の

要件

 

 

点数制:120点満点の6割以上に適合   ※別紙計算表 有り

 

 

実習期間の2年延長

 

 

有料実習実施者・優良監理団体に限定して3号(2年延長)を可能とする

 

 

優良企業の人数枠

 

 

1号(1年間)

 

 

2号(2年間)

 

3号(2年間)

1か月以上で一旦帰国する 

 

基本人数枠の2倍

 

 

基本人数枠の4倍

 

 

基本人数枠の6倍

 

※技能実習生制度及び新制度につきましてはお気軽に関東スタッフ協同組合までお問い合わせください。