外国人技能実習制度のあらまし

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、日本の企業が中国やベトナムの若者を技能実習生として受け入れ、技能を要する実務を通じて技術を体得する制度です。一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。入国した実習生は、実習実施機関(受け入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

技能実習生用件

  1. 18歳以上の外国人であること。
  2. 技能実習終了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者。
  3. 母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で技能実習を受ける必要がある者。

受け入れ人枠について

人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる常勤職員数に対する技能実習生の枠です。

たとえば、従業員数50人以下の企業様が幣組合を通して実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の実習生を受け入れることが可能です。受け入れ企業の常勤職員数1年間で受け入れ可能な研修生・技能実習生の最大人数

実習実施機関の常勤職員総数

(在籍技能実習生を含まない)

技能実習生1号の受け入れ人数
 301人以上 常勤職員総数の1/20
201から300人以下 15人
101から200人以下 10人
51から100人以下 6人
50人以下 3人

■  技能実習生の受け入れモデル

この枠を最大限活用した場合、下記のように3年間で9人までの受け入れが可能となります。

つまり、受け入れを開始して3年後には常に9人の技能実習生が御社で活躍していることになります。

※ 建設就労者は、+2年または3年

企業の受け入れ期間

外国人技能実習制度は3年間の技能実習期間で構成されます。2年目以降は、自身より1年早く来日した先輩から指導を受けながら、新たに来日した後輩に対して手助けすることにもなるので、さらなる成長が期待できます。1年目将来の母国を背負って立つ選ばれた若者達が、現地で約3か月、入国後1か月の日本語教育を経て、現場での実習に入ります。2年目1年間の現場での実習を経た彼・彼女達は、後輩ができることで、更に責任感がプラスされ、より一層の技術発展が望まれます。3年目自他共に認められる存在となった彼・彼女達は、企業との人間関係を深めながら、更に高いレベルを目指します。

技能実習制の特徴

当然個人差はありますが、素直で真面目、若く物覚えも早いことが特長です。彼らは何事にも真摯に取り組みます。そんな実習生の姿は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい!」などと、よい影響を与えます。

彼らの多くは、御社で技術を習得して未来につなげたい一心で実習に打ち込み、成果を上げ、受け入れた企業様から高評価を得ております。

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